外国人労働者＠日本

3月22日の読売新聞によれば、国内に127万人いる外国人労働者の20%は技能実習生、23%はアルバイトであるらしい。この技能実習生が働く7割の事業所で労働基準法違反が見つかったとのことである。しかし、最も大きな問題は手に職のある技能者や高度な知識を有する人材として外国人を呼び込めていない事にある。なぜなら、それこそが日本の他の先進国との差であるからである。

    米国では以前より優秀な人材が外国から集まり、シリコンバレーなどで活躍している。ドイツも同様で好調な景気を背景にヨーロッパの盟主として顔を利かせている。一方で日本はこのような環境にはない。中国沿岸部の若者と比較すると頭脳というよりエネルギーが違う。弱い。

    ドイツの知人に言わせると移民は現代の植民地政策に通ずる感覚があるとのことである。つまり、今回の問題の構造は多かれ少なかれあるようである。しかし、ドイツにあるような近隣の国々から優秀な人材を引き寄せる魅力はない。労働基準法違反は許されるものではなく、是正が必要である。ただ、社会の活力低下を防ぐためというのであればこの点を見逃してはいけない。