日経2018-07-01

生産年齢人口の減少において働き方改革が進められている。その中で生産性向上、現在未活用の働き手の増加、出生率向上は課題である。特に後半2つの課題について外国人による家事代行サービスは有効である。実際、上海やシンガポールでは20万人の外国人家政婦が働き、8割居る共働き世帯を支えている。しかし、特区下における日本の外国人家政婦は270人で共働き世帯も5割強に過ぎない。この点について在留期間が3年と短いことは1つの問題点である。長く働きたい外国人や安定性を求める企業のニーズに合わない。その他、今後、国際的な家政婦競争において給与水準を確保することも重要である。

この家政婦サービスを含めて人手不足解消は将来に渡り日本が直面する課題を浮き彫りにしている。1つずつ育てることが大切である。